明和ライフマンション管理士事務所

 

 

埼玉県都市整備部住宅課が主催する「市町村職員を対象としたマンション管理に係る基礎研修会」のセミナー講師を務めました。令和4年度に続く第2回目の開催で令和5年9月6日にZoomを利用したオンラインセミナーとして、県内各市町村のマンション行政担当職員に向けた「基礎研修」として、「講習1：マンション管理の現状と課題」をテーマに当職が講師を務め、「講習２：修繕に当たっての資金調達と資金運用について」をテーマに独立行政法人 住宅金融支援機構担当者が講師を務めました。
今回私が担当したセミナーテーマは、埼玉県のご要望で昨年同様「分譲マンション管理の現状と課題」としまして、サブタイトルは 「マンション管理「ソフト＆ハード」２つの側面」というものです。マンション管理といってもその領域は幅が広く、基礎的部分を広範囲でまとめるのは困難ですので、マンション管理を「ソフト＆ハード」の領域に分け 、昨年度の資料を一部更新し、その現状と課題について解説させていただきました。
事務所案内タブにリンクボタンがありますので、本セミナーの資料をご参照ください。
マンション管理の現状と課題としての基礎的部分で、かつ、管理組合の皆様が取り組んでいただくためのガイドラインとしていただければ幸いです。なお、附録の「管理計画認定制度へのチェックポイント」として、＜マンション管理適正化簡易チェックリスト＞と＜メリット一覧＞がありますので、皆様のマンションの管理に役立てていただければ幸いです。

 

「管理計画認定制度」とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、マンション管理適正化推進計画を策定した地方公共団体が、適切に管理されたマンションを認定する制度です。

　この認定を受けると、金融機関や税制などの優遇措置が受けられるほか、マンションの資産価値や市場評価が向上する可能性があります。認定を受けるためには、管理計画の認定基準をすべて満たす必要があります。

　明和ライフマンション管理士事務所は、現在顧問先管理組合において認定基準をクリアする業務を推進しておりますが、認定取得を目指す管理組合の皆様に向けに、特定目的別業務として支援業務を開始しております。業務案内ページの「分野別業務」➡「マンション管理状況調査診断業務」と併せて「マンション管理計画認定制度の認定支援業務」をご活用いただければ幸いです。

　管理計画の認定基準を満たしたマンション管理組合の適切な運営により、長期にわたり資産価値を維持保全できればと思います。

 

埼玉県都市整備部住宅課が主催する「市町村職員を対象としたマンション管理に係る基礎研修会」のセミナー講師を務めました。令和４年10月21日にZoomを利用したオンラインセミナーとして開催し、県内各市町村のマンション行政担当職員に向けた「基礎研修」として、「講習1：マンション管理の現状と課題」をテーマに当職が講師を務め、「講習２：修繕に当たっての資金調達と資金運用について」をテーマに独立行政法人 住宅金融支援機構担当者が講師を務めました。

私が担当した今回のセミナーテーマは「分譲マンション管理の現状と課題」としまして、サブタイトルは「マンション管理「ソフト＆ハード」２つの側面」というものです。埼玉県からのご要望として、マンション行政担当向けの初心者講座のような「基礎の基礎」というものでしたが、マンション管理の領域は幅が広く、基礎的部分を広範囲でまとめるのは困難でした。そこで今回は、マンション管理を「ソフト＆ハード」の領域にい分けて、その現状と課題について解説させていただきました。

事務所案内タブにリンクボタンがありますので、本セミナーの資料をご参照ください。

マンション管理の現状と課題としての基礎的部分ですので、ご参考としていただければ幸いです。なお、附録の「新制度への対策チェックポイント」として、＜マンション管理適正化簡易チェックリスト＞がありますので、皆様のマンションで一度チェックしていただければと思います。

 

令和2年6月24日に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（以下「改正法」という。）が公布され、令和4年4月1日に施行されました。これにより、国による基本方針が策定され、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成（任意）が可能となりました。その施策の中で、マンション管理計画認定制度（任意）を行うことができ、また、マンション管理適正化のための指導・助言・勧告を行うことができるようになりました。

これらの施策の中で、管理組合にとって重要な「管理計画認定」における事前確認や新築マンションの管理計画の「予備認定」における事前確認を行うの役割を担うのが「マンション管理士」、かつ、公益財団法人マンション管理センターによる「事前確認講習終了者」となります。私もこの事前確認講習終了証を持つ「マンション管理計画認定制度事前確認者」となりました。

「管理計画認定制度」は、適正な管理を行うマンションを公的に認定し、不動産流通市場でその価値が評価されることを想定しております。

➡　マンションの購入者等が、マンションの管理が適正かどうかあらかじめ確認できるよう公的に認定し、その情報を周知・公開することにより、認定を受けたマンションが選好されることで、適正に管理されているマンションの資産価値が市場で適正に評価されることを想定している。　

➡　認定されたマンションへの具体的な優遇策として、次の各項目がある。
　①　新築　予備認定：独立行政法人住宅金融支援機構「フラット35」維持保全型
　　⇒　金利引下げ　年▲0.25％（当初５年）※その他組合せプランあり
　②　中古住宅　管理計画認定：独立行政法人住宅金融支援機構「フラット35」維持保全型
　　⇒　金利引下げ　年▲0.25％（当初５年）※その他組合せプランあり
　③　独立行政法人住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
　　⇒　金利引下げ　▲0.2％　※その他組合せプランあり
　④　独立行政法人住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」
　　⇒　金利上乗せ　※2023年度募集分からスタート（募集時の金利状況で決定）
　※　これらは、管理計画認定マンションのマンション購入者と区分所有者双方への優遇策
　　となり、結果的に不動産流通価格（資産価値）への好影響となると思われます。

今後マンションを取り巻く環境の中で、「管理計画認定制度」は非常に重要な施策となりますので、お住いの地方公共団体が、マンション管理適正化推進計画を作成し、管理計画認定制度を実施する場合は、マンション管理を適正に行うことが市場の評価に直結することにもつながることから、管理組合として積極的に管理計画を策定し、認定申請することが望ましいと考えます。

当事務所では、マンション管理組合が管理計画の認定基準を満たすことができるよう、適切なアドバイスを行ってまいりますので、ぜひ、ご相談ください。

なお、一般財団法人日本マンション管理士会連合会においては、「認定マンション管理士」が事前確認を行うことになりますが、私自身も有資格者ですのでご安心ください。

これからのマンション管理において、管理組合・区分所有者の皆様にとって、とても大切なことですので、ご参考としていただければ幸いです。

 

 

埼玉県が主催する「埼玉県マンション居住支援ネットワーク」の令和3年度会員研修会のセミナー講師の依頼を受けました。会員は、地方公共団体（埼玉県、県内14市のマンション管理担当部署）、マンション管理に関わるＮＰＯ団体（日本住宅管理組合協議会、その他3団体）、マンション管理の専門家団体（一般社団法人 埼玉県マンション管理士会、その他3団体）、公益企業団体（埼玉県住宅供給公社）、広域的支援団体（公益財団法人 マンション管理センター、独立行政法人 住宅金融支援機構）です。

2021年10月29日に開催されましたが、コロナ禍中でもあり、リアル開催ではなくＺＯＯＭによるオンラインセミナーで実施しました。第１部は、私が（一社）埼玉県マンション管理士会の理事として担当し、第２部は（公財）マンション管理センターの管理情報部長様が担当されました。

私が担当した今回のセミナーテーマは、埼玉県から主題として”マンション管理における現状と課題”のご依頼のもと、タイトルは「分譲マンション維持保全の重要ポイント」、サブタイトルは～マンション管理の２つの視点～というものです。

事務所案内タブにリンクボタンがありますので、本セミナーの資料をご参照ください。

なお、Ｐ.Ｐの資料の中に、「管理費等のリバランス」・「長期修繕計画のモニタリング」との表現で説明していることがありますが、、これらは私がつくりました”造語”ですので、マンション管理の教科書的書物にはありませんので、あらかじめご説明させていただきます。

マンション管理において、とても重要ですので、ご参考としていただければ幸いです。

公益財団法人マンション管理センターが発行する　　　　　　　　　　　　　　「マンション管理センター通信」編集部から執筆依頼がありました。

＜活躍するマンション管理士（第１６９回）＞

マンション管理組合の「個別性」に応じた適切な支援策を考える

上記題名で顧問先管理組合における取組を執筆しました。

事務所案内タブにリンクボタンがありますので、ぜひ、ご覧ください。

令和の時代を迎え、新たな気持ちでリスタートいたします。　　　　　　　マンション管理組合の幸せな明日に貢献します。　　　　　　　　　　　　何卒よろしくお願い申し上げます。